乗客および手荷物の一般運送約款（空の旅の一般運送約款）

これらの一般運送約款は印刷することもできます。マウスの右ボタンでウィンドウ内をクリックして、「印刷」を選択してください。通常のプリンターでページが印刷されます。
一般運送約款はPDFファイルとしても保存ができ、印刷することができます。

語法または文脈上特に記載がない限り、次の表現の意味は以下の定義のとおりとします。

当社
Deutsche Lufthansa Aktiengesellschaftを指します。

お客様
乗客であるすべての人を指します（「乗客」の定義も参照）。

搭乗クラス
エコノミークラス、プレミアムエコノミークラス、ビジネスクラス、および／またはファーストクラスを指します。

フライト予約
予定された運送に関するすべての情報が含まれます。

クーポン
乗客に個別区間の運送に対する権利を与える航空券の一部です。

乗客
航空券を所持し、当社の同意を得て航空機で運送される人、または運送される予定の人を指します。

航空券
航空券番号の付いた有料のフライト確認書で、電子的に記録され、航空券控え（お客様控え）によって文書化されます。「フライトチケット」と「航空券」は同義語として使用されます。

フライトの中断
当社が事前に承認した出発地と到着地の間のある地点において、お客様が要求した旅行の中断のことです。

手荷物引換証
お客様の受託手荷物の運送について記載した航空券の一部のことです。

航空会社
航空券に記載されているお客様および／またはお客様の手荷物を運送する航空会社で、その航空会社コードが航空券に表示されています。

チェックイン締切時間
当社あるいは各航空会社によって指定された時刻のことで、その時間までにチェックイン手続きを済ませ、搭乗券を受け取らなければなりません。

損害
航空会社が提供するフライトにおける運送またはその他のサービスに起因または関連する死亡、傷害、遅延による損害、紛失またはその他のあらゆる種類の損害を含みます。

SDR
国際通貨基金が定義した特別引出権を意味します。

日付
日曜日および祝日を含む暦上のすべての日付を意味します。通知に関しては通知の送付日は含まれません。航空券の有効期間に関しては、航空券発行日またはフライトの出発日は含まれません。

総則

第2.1条 本一般運送約款は、航空券に航空会社コード「LH」が記載されているフライトに適用されます。

コードシェア

第2.2条 当社は他の航空会社と｢コードシェア｣と呼ばれる契約を結んでいます。これは、航空券の航空会社欄に航空会社としてルフトハンザ（LH）と記載されている場合でも、他の航空会社がフライトを運航する場合があることを意味します。コードシェア便の場合、ルフトハンザはご予約の際に航空機を運航する航空会社をお知らせします。

本一般運送約款は、他の航空会社が運航するコードシェアサービスにも、適用されます。

他の航空会社が運航するフライトの場合、お客様はフライトを運航する航空会社特有の条件について理解する必要があります。これにはチェックイン時刻、予約再確認（リコンファーム）に関する規定、また、お子様の一人旅、動物の輸送、運送の拒否、酸素供給装置類、運航スケジュールの乱れ、搭乗拒否時の補償、無料受託手荷物許容量および受け入れ等に関する要件および方針があります。

ルフトハンザのコードシェア便提携航空会社についての情報は、当社ウェブサイト（lufthansa.com）をご覧ください。

インターライン

第2.3条 本一般運送約款は航空券が当社によって発行された場合であっても、航空券に「LH」というコードが記載されていない運送には適用されません。この場合、当社は航空会社ではなく、運送サービスの代理人です。航空券に航空会社コードが明示されている航空会社の料金規則および一般運送約款が適用されるものとします。

総則

第3.1条

第3.1.1条 当社は、確認済み予約が存在する場合に、航空券に名前が記載されたお客様のみを運送いたします。お客様のご本人確認ができない場合、当社は運送を拒否する権利を有します。

第3.1.2条 航空券は譲渡できません。

第3.1.3条 航空券の払い戻し条件には、その航空券が発行された時点で有効であった各運賃規定が適用されます。お客様の要件に最も適した航空運賃をお選びください。旅行キャンセル保険へのご加入をお勧めします。

有効期間

第3.2条

第3.2.1条 航空券、本運送約款または適用運賃（航空券に記載される情報により、航空券の有効期間が制限される場合があります）に別段の記載がない限り、航空券の有効期間は以下のとおりです。

第3.2.1.1条 発行日から1年間、または

第3.2.1.2条 航空券発行後1年以内に初回の搭乗が行われた場合、その旅行日から1年間。

お客様のご要望による変更

第3.3条

（第3.3.1条および第3.3.2条は削除済み）

第3.3.3条 航空券の使用順序を変更しないことを条件とする運賃を選択された場合で、航空券の一部区間を利用しなかった場合、または別の方法で旅程が変更されていないにもかかわらず航空券に記載された順序で使用しなかった場合、当社は変更後の旅程に基づく運賃を再計算します。航空運賃は、お客様が予約された日に適用されていた運賃クラスにおいて、実際の旅程に対して支払うべきであった運賃に基づき決定されます。この運賃は当初支払われた金額より高くなることも低くなることもあります。

お客様の予約日に、当初ご予約いただいた運賃クラスが変更後の旅程に利用できない場合は、変更後の旅程に適用される以前の運賃クラスの中で最も安い運賃に基づき再計算します。

変更後の旅程をご予約された日に、より高い料金が適用された場合、支払い済み運賃を差し引いた差額を後ほど請求いたします。この差額をお支払いになられた場合に、運送が可能になりますのでご注意ください。

お客様が運賃条件に定義される払戻可能航空券をお持ちで、まだ1区間もフライトを利用されていない場合、運賃条件に従って航空券の払い戻しを請求できます。これはお客様が運送の権利を失うことを意味します。

本3.3.3条はオーストリア在住のお客様の運送には適用されません。

第3.3.4条 以下はオーストリア在住のお客様の運送に適用されます。
航空券の使用順序を変更しないことを条件とする運賃を選択された場合で、航空券の一部区間を利用しなかった場合、または別の方法で旅程が変更されていないにもかかわらず航空券に記載された順序で使用しなかった場合、当社は変更後の旅程に基づく運賃を再計算します。これは、不可抗力、疾患、お客様に責任のないその他の理由により、お客様が単に旅行計画を変更された場合や、すべての区間または航空券に記載された順序で個別の区間の運送が開始できなかった場合には適用されません。可能な場合、この種の変更に気づかれた時点でできるだけ早く当社にお知らせください。航空運賃の再計算を行う場合は、お客様が予約された日に適用されていた運賃クラスにおいて、実際の旅程に対して支払うべきであった運賃に基づき決定されます。この運賃は当初支払われた金額より高くなることも低くなることもあります。

お客様の予約日に、当初ご予約いただいた運賃クラスが変更後の旅程に利用できない場合は、変更後の旅程に適用される以前の運賃クラスの中で最も安い運賃に基づき再計算します。

変更後の旅程をご予約された日に、より高い料金が適用された場合、支払い済み運賃を差し引いた差額を後ほど請求いたします。この差額をお支払いになられた場合に、運送が可能になりますのでご注意ください。

無許可での搭乗クラスの変更に対する契約上の罰金

第3.4条 航空券はその保有者に航空券に明示されている搭乗クラスでの運送に対する権利のみを付与します。お客様の要請によるより高い搭乗クラスへの変更は契約の変更となり、当社の明示的な同意を必要とします。当社が同意を提供する場合、これは運送開始前に運賃の差額を全額支払っていただくことが条件となります。より高い搭乗クラスへの無許可での変更は禁止されており、お客様に割り当てられている座席を使用することを拒否される場合、これは契約違反となり、当社にはお客様の運送を拒否する権利があります。契約違反時に当社が運送を拒否することが不可能な場合または合理的でない場合、契約違反に対して、契約上の罰金をお支払いいただくものとします。契約上の罰金はフライトを予約した人が負担します。第三者のための予約の場合、予約者は違反を犯している第三者の行動に対して責任を負うことを了承する必要があります。契約上の罰金金額は、運送について支払われた合計金額と無許可でのより高い搭乗クラスでの運送について運送日に支払われる必要のあった最低合計金額との運賃の差額および運賃差額の50%の追加料金に相当します。当社はまたお客様のそれ以降の運送を拒否することができます。

最終価格

第4.1条 最終価格は税金、手数料および追加料金を含む運賃です。

運賃

第4.2条 支払われる運賃は、実際の出発地の空港から実際の最終到着地の空港までの運賃です。運賃には航空会社が請求する追加料金が含まれる場合があります。

諸税、手数料、追加料金

第4.3条 国や地方自治体、その他の当局、または空港運営会社が、お客様またはお客様に提供されるサービスに対して請求する税金、手数料およびその他の追加料金はすべて、航空運賃に加えてお客様が負担するものとします。航空運賃に含まれていないこれらの税金、手数料、その他の追加料金については、航空券を購入される際に通知されます。これらは通常、航空券に別途記載されています。

予約の条件

第5.1条

第5.1.1条 各フライトクーポンは、クーポンに記載されている搭乗クラス、および座席が指定されている日付とフライトにおける運送にのみご使用いただけます。座席が指定されていない航空券については、ご希望のフライトに空席がある場合に、後から座席を指定することができます。

第5.1.2条 当社または当社の公認代理店がお客様のご予約を記録します。ご要望により当社はお客様に書面によるお客様控えをお送りします。

第5.1.3条 一部の運賃には、予約の変更またはキャンセルの権利を制限する条件が設けられている場合があります。

（第5.2条は削除済み）

個人データ

第5.3条 当社は適用されるすべてのデータ保護規則に従い、フライトの予約、航空券の購入、追加サービスの取得、サービスの開発と提供、出入国手続きの円滑化のため、ならびに関連する政府機関およびその他の航空会社、または上記サービスのその他のプロバイダーに対し、お客様の旅行計画立案に関わる情報を提供する目的のためにのみお客様の個人データを処理します。

事前座席指定

第5.4条

第5.4.1条 お客様は一部のルフトハンザ便において事前座席指定をすることができます。本サービスでは、お客様は空席状況により特定の座席カテゴリー（通路側、窓側、中央、足元に余裕のある座席）を選ぶことができます。一部の運賃では、座席の種類によって、本サービスは有料となります。料金は、座席の種類、予約の日時や種類、フライト、路線によって異なります。（有料の）事前座席指定を行う義務はありません。詳細は座席の予約についてのページをご覧ください。

第5.4.2条 有料の座席予約をご利用にならない場合、チェックイン時に無料で座席が割り当てられます。選択されている運賃によって、すでに選択または割り当てられている座席への変更は有料となる場合があります。「自動チェックイン」サービスをご利用になると、お手続きの最後に、お客様に割り当てられた座席以外の座席をお選びいただけるオプションがあります。他の座席がまだ空席の場合に限り、運賃によって、これは有料の場合があります。ただし、特定の座席や特定の座席の種類を確保することは保証いたしかねます。

第5.4.3条 フライトを変更する場合、既存の座席予約は無効となり、新しい座席の予約ができます。これには、運賃、座席の種類、予約変更の日時、路線によって、追加料金がかかる場合があります。

第5.4.4条 航空機に搭乗した後であっても、当社は座席の割り当て、または再割り当てを行う権利を留保します。これは運航、安全、保安上の理由から必要となる場合があります。有料で事前座席指定を行った後に、フライトがキャンセルになったり、運航または安全上の理由から別の座席を割り当てられたりした場合、お客様へ事前座席指定の料金を払い戻します。お客様がご自分の意思でフライトを利用されなかったり、予約を変更されたり、他の搭乗クラスへアップグレードされたりした場合、または非常口そばの座席を利用する資格についてお客様が間違った情報を提供されていた場合、座席指定のためにお支払いになられた金額は払い戻されません。

第6.1条 チェックイン締切時間は空港により異なります。チェックイン締切時間は必ず確認の上、厳守してください。チェックイン締切時間を守られなかった場合、当社にはご予約を取り消す権利があります。当社または航空券を発行した旅行会社は、お客様のフライトの最初の区間についてチェックイン締切時間をお知らせします。当社フライトのチェックイン締切時間は、当社ウェブサイトまたは航空券を発行した旅行会社でご確認いただけます。別段の記載がない限り、お客様は予定されたフライト出発時刻の45分前までにチェックインする必要があります。

第6.2条 お客様はチェックイン時に指定された時刻までに搭乗ゲートに到着する必要があります。

第6.3条 お客様が定刻までに搭乗ゲートに到着できなかった場合、当社にはお客様の予約を取り消す権利があります。

運送拒否権

第7.1条 当社はその裁量において、お客様によるご予約の前にお客様に対し書面にて、当社のフライトで以降お客様を運送しないことを通知していた場合、お客様の運送を拒否することがあります。これは、過去のフライトにおいてお客様が第7条および第11条に規定される行動規則に違反した結果、当社がお客様の運送をお受けできなくなった場合に生じます。さらに、当社は以下のいずれかに該当する場合にもお客様の運送を拒否することがあります。

第7.1.1条 この措置が、安全および保安上の理由で必要な場合、秩序の維持に必要な場合、またはフライトが発着もしくは上空を通過する国において適用される法律もしくは法律上の義務の違反を避けるために必要な場合。

第7.1.2条 お客様を運送することが他のお客様の安全や保安、健康または快適性に著しく悪影響を与えるおそれがある場合。

第7.1.3条 アルコールまたは薬物などの影響を含むお客様の行動、精神的・肉体的状態や気分が、お客様自身、他のお客様、乗務員に危険を及ぼすおそれがある場合。

第7.1.4条 お客様が、過去のフライトで当社の行動規則に著しく違反する振る舞いをし、そのような行為が繰り返されるおそれがあると当社が考える理由がある場合。

第7.1.5条 お客様が手荷物検査を拒否した場合。

第7.1.6条 お客様が適用される最終価格を支払われなかった場合。

第7.1.7条 お客様が到着地への入国時に必要な渡航文書を所持していない場合、または求められたにもかかわらず乗務員へのそれらの提示を拒んだ場合。

第7.1.8条 お客様が不法にもしくはMiles & Moreご利用規定に違反して取得もしくは受領した航空券、紛失もしくは盗難届の提出されている航空券、または偽造航空券を提示した場合、または航空券に名前が記載されている本人であることを証明できなかった場合。

第7.1.9条 お客様が当社の保安規定に従わなかった場合。

第7.1.10条 お客様が航空機への搭乗手続き中または搭乗中に、当社のすべての航空機において施行される喫煙禁止に従わなかった場合、または機内での電子機器の使用禁止規定に従わなかった場合。

お子様の運送

第7.2条

第7.2.1条 5歳未満のお子様は、18歳以上の大人が同伴する場合のみ搭乗することができます。5歳から12歳のお子様が大人の同伴なく搭乗する場合は、ルフトハンザ サービスセンターに前もって電話で登録する必要があります。また、それぞれの場合について公表されている料金がかかり、これに関し公表されている条件の対象となります。

第7.2.2条 お子様は座席の上にご自分のチャイルドシートを取り付けて旅行することができます。この場合、2歳未満のお子様であっても座席を予約する必要があります。お子様のチャイルドシートはフライト中、常にシートベルトで固定しておく必要があります。チャイルドシートは航空機内での使用に適したものである必要があります。これに反する場合、当社には、チャイルドシートの機内持ち込みを拒否する権利があります。お子様のチャイルドシートが正しく固定されていない、正常に機能しない、または指示に従わないことにより生じる結果に対し、当社は責任を負いません。

無料受託手荷物と超過手荷物

第8.1条 無料受託手荷物制限は、フライト予約時に公表されている運賃に基づきます。無料受託手荷物許容量を超える手荷物および特殊手荷物に対しては、超過手荷物運送料金の支払いが必要です。1つの手荷物の重さが32kgを超えてはなりません。

知らない人の手荷物

第8.2条 当社フライトでは、知らない人から受け取った手荷物の運送は、機内持ち込み手荷物としても受託手荷物としても認められていません。

手荷物としてお預かりできないもの

第8.3条

第8.3.1条 手荷物に以下のものを入れることはできません。

第8.3.1.1条 国際民間航空機関（ICAO）や国際航空運送協会（IATA）の危険物規則書に記載されているものなど、航空機および機内の人や所有物を危険にさらすおそれのあるもの。具体的には、爆発物、圧縮ガス、酸化剤、放射性物質、磁性物質、可燃性物質、毒物、腐食性物質などが含まれます。

第8.3.1.2条 発着または上空を通過する国における適用規制により運送が禁止されているもの

第8.3.1.3条 その重量、大きさ、種類、および腐敗性、壊れやすさ、感度の特殊性により、運送が危険なもの、安全性が保証されないもの、または不適切なもの

第8.3.1.4条 着脱式または充電式リチウム電池（ノートパソコン、携帯電話、腕時計、カメラなどの消費者向け電子製品に広く使用されている電池）は、機内持ち込み手荷物としてのみ運送することができます。定格ワット数が160Wh以下の着脱式または充電式のリチウム電池は、消費者向け電子製品の予備のバッテリーとしてお客様おひとりにつき2本まで運送することができます。定格ワット数が100～160Whの着脱式または充電式のバッテリーの運送には、航空会社による事前の許可が必要です。電池および充電式電池に関する詳細は、国際民間航空機関（ICAO）の危険物規則書に記載されており、同書はICAOのウェブサイトの「危険物」セクション、またはドイツ連邦航空局（Luftfahrt-Bundesamt LBA）のウェブサイトで直接ご覧になれます。

第8.3.2条 お客様は、何らかの武器をご自身で身に着けていたり手荷物の中に所持したりしている場合、出発前に当社に通知する必要があります。具体的には、（a）攻撃または防御を目的とした銃器、鈍器、鋭利な武器、スプレー器具、（b）弾薬および爆発物、（c）外見上またはラベルから武器、弾薬、爆発物と判断される物品があります。当社は、それらの物品が危険物運送を規制する規則に従って貨物または受託手荷物として運送される場合のみ、それらの物品を受け入れます。前文は、公務遂行中に武器を携行する必要のある警察官には適用されません。飛行中、警察官は武器を機長に引き渡さなければなりません。

第8.3.3条 特に銃器、鈍器、鋭利な武器といったあらゆる種類の武器、ならびにスプレー器具およびスポーツ用武器は、当社の裁量により手荷物として許可される場合があります。これらからは弾丸を抜き、安全装置をかける必要があります。弾薬の運送には、第8.3.1.1条に記載されたICAOおよびIATAの規則が適用されます。

第8.3.4条 本条の規定に反し、お客様の受託手荷物内にこれらの物品が含まれている場合、当社は責任を負いません。

手荷物運送拒否権

第8.4条

第8.4.1条 第8.3条に記載された条件を順守しない場合、当社は手荷物の運送を拒否することができます。

第8.4.2条 そのサイズ、形状、重量、内容量、特徴または安全上の理由から運送に適さないと当社がみなした物品、または他のお客様の快適性を損なうおそれがあると判断した物品について、当社は手荷物として運送することを拒否する場合があります。運送に適さない物品についての情報は、ご要望に応じて提供いたします。

第8.4.3条 当社は、通常の注意を払いながら手荷物を扱う際に確実で安全な輸送を保証するために、スーツケースまたは同様の容器に適切に梱包されていない手荷物の運送を拒否する場合があります。

お客様と手荷物の検査

第8.5条 当社は、安全および保安上の理由で、お客様の身体検査と手荷物の検査、ならびに手荷物のX線検査への同意をお客様に要請する場合があります。第8.3条に基づく許可されていない物品の存在を発見するための身体検査または手荷物検査にお客様が同意しない場合、またはそれらを申告しなかった場合、当社はお客様とお客様の手荷物の運送を拒否することができます。

受託手荷物

第8.6条

第8.6.1条 受託手荷物をお預かりした後、当社はそれらを保管し、手荷物の識別のために手荷物引換証と手荷物タグを発行します。

第8.6.2条 受託手荷物にはお客様のお名前または個人を特定できるその他のものを取り付けてください。

第8.6.3条 安全上の理由から不可能でない限り、受託手荷物は、お客様の搭乗便と同じ航空機で運送されます。受託手荷物が後続のフライトで運送される場合、お客様の通関検査での立ち会いが必要でない限り、当社がお客様の滞在場所へお届けします。これによる第14条（損害賠償責任）への影響はありません。

機内持ち込み手荷物

第8.7条

第8.7.1条 機内持ち込み手荷物の個数、最大重量、最大寸法は当社が指定するものとします。機内持ち込み手荷物は、いかなる場合でも、前の座席の下に収納できるか、手荷物用コンパートメント内に入る大きさでなくてはなりません。この条件または安全および保安上の要件を満たさない機内持ち込み手荷物は、受託手荷物として運送しなければなりません。

第8.7.2条 壊れやすい楽器など、貨物室での運送に適さず、かつ第8.7.1条の要件を満たさない物品については、お客様が当社に事前に申告され、当社が運送を認めた場合に限り、客室内への持ち込みが認められます。この追加サービスには、追加料金が請求される場合があります。

受託手荷物の返却

第8.8条

第8.8.1条 最終到着地または経由地の空港において、引き渡し可能になり次第、お客様はご自身の受託手荷物を回収する必要があります。

第8.8.2条 当社は、手荷物引換証をお持ちの方にのみ受託手荷物をお渡しします。

第8.8.3条 受託手荷物の受け取りを求める人が手荷物引換証を提出できない、あるいは手荷物を手荷物タグ（ID）により特定できない場合、そのお客様が当該手荷物を受け取る権利を当社が納得する形で証明された場合にのみ、当該手荷物を引き渡します。

動物の運送

第8.9条

第8.9.1条 ペットの運送には当社の同意が必要で、その動物が各国で求められる有効な健康およびワクチン証明書、入国許可、ならびにその他の入国または輸送文書を有していることが条件となります。またそれらの動物が同伴犬および介助犬として認められない場合は、貨物室または承認された輸送用コンテナで適切に輸送されます。当社は、輸送方法を決定し、1つのフライトで輸送できるペットの頭数を制限する権利を留保します。
客室内に同伴するペット（必要に応じて、その輸送用コンテナを含む）は、お客様の座席の足元のスペースに入る大きさでなくてはならず、かつ機内では終始適切に固定する必要があります。
客室内の追加機内持ち込み手荷物としての動物の運送に関しては、当社ウェブサイト（https://www.lufthansa.com/de/de/tiere-als-handgepaeck）の情報をご参照ください。
動物、輸送用ケージ、餌の重量は、お客様の無料受託手荷物許容量には含まれません。運送には超過手荷物に適用される料金の支払いが必要です。

第8.9.2条 お客様に必要とされる、認定を受けた盲導犬は可能な場合、客室にて無料で運送されます。米国以外でのフライトについての条件にご留意ください。これらは​https://www.lufthansa.com/de/de/assistenzhundeからダウンロードできます。

第8.9.3条 米国を発着するフライトについては、連邦規則集第14巻382条およびその他の法律に関する明細書に記載される範囲において、ルフトハンザはお客様のために働くまたは任務を遂行する介助用動物の同行が必要な場合に、障害者（介助用動物と障害者は、それぞれ連邦規則集第14巻382.3条の定義による）に同行する介助犬を無料で運送することを保証します。運送には、​https://www.lufthansa.com/de/de/assistenzhundeに記載される米国発着便に対する条件が適用されます。

ルフトハンザが介助用動物として受け入れるのは犬のみです。介助用動物と一緒に旅行をする障害のあるお客様は、介助用動物の安全、健康、快適性および行動について全面的に責任を負います。これは、介助用動物が機内にいる間、またはルフトハンザが管理する空港内の場所にいる間の他のお客様や乗務員との接触にも適用されます。

第8.9.4条 お客様は、ペットの安全、健康および行動、さらに出発地、到着地、経由地となる国、州、地域において適用されるすべての出入国、衛生およびその他の規制、法律、および要求事項を順守することに単独で責任を負います。これは特に、必要となる健康証明書、許可書、およびワクチン接種にも適用されます。特にルフトハンザは、ペットの検疫所での係留に関する費用、動物の本国への送還に関わる罰金や費用には責任を負いません。

お客様は、これらの義務および法律、規制、要求事項の違反に起因するすべての費用、ならびにお客様に同伴する動物により生じたすべての損害に対し賠償責任を負い、その損害が当社の故意または重大な過失に起因する場合を除き、これに関わるすべての責任から当社を免除します。

削除済み

総則

第10.1条

第10.1.1条 欠航、予約変更、または遅延の場合には、他の請求に加え、一定の条件に基づく運賃の払い戻しが可能です。

第10.1.2条 また、運賃規定に従った払い戻しも可能です。一部の運賃には、払い戻しに関する制限が含まれる場合があります。

第10.1.3条 運賃、税金、手数料の払い戻し額は、運賃条件および航空券の使用済み部分に応じて計算されます。一定の支払方法を使用した場合に発生する支払手数料については、当社は返金いたしません。

払い戻しの受取人

第10.2条 原則として、払い戻しは予約時の支払方法で行います。支払いは、払い戻しを受ける権利のある当事者への払い戻しと見なされます。

通貨

第10.3条 払い戻しは、航空券購入の際に使われた通貨と同じ通貨で行われます。払い戻し額は、為替換算およびお客様の支払決済業者の手数料により、元の支払い額とは異なる場合があります。

旅行会社での払い戻し

第10.4条 旅行会社を通じて予約された航空券の場合、旅行会社が請求する手数料の関係で、払い戻し額が旅行会社に支払われた金額と異なる場合があります。そのため当社では、お客様ご自身で旅行会社にご連絡され、旅行会社から払い戻しを受けることをお勧めします。

総則

第11.1条 乗務員の指示に従ってください。お客様の機内での行動により、航空機、搭乗者、所有物が危険にさらされる場合や、乗務員の職務遂行が妨げられる場合、または喫煙、飲酒、薬物摂取など、お客様が乗務員の指示に従わない場合、またはお客様が他のお客様や乗務員に不快感、不便、損害、傷害をもたらすような行動を取る場合、当社は拘束を含め、そのような行動の継続を防止するための合理的に必要な手段を講じることがあります。お客様は当社による今後の運送を拒否され、機内での行為に対し訴追されることがあります。

電子機器

第11.2条 機内での携帯電話、無線、リモコン操作のおもちゃの使用は許可されていません。ただし、航空機にモバイル通信技術の機能が搭載されている場合には、機内での携帯電話の使用が許可されることがあります。これらの航空機内での携帯電話の使用は乗務員の指示に従う場合に許可されます。すべての場合において通話は禁止されます。

禁煙フライト

第11.3条 ルフトハンザのフライトはすべて禁煙です。機内のすべての場所で喫煙は禁止されています。これは電子タバコにも適用されます。

アルコール飲料

第11.4条 個人が持ち込んだアルコール飲料の機内での飲用は認められていません。

シートベルト着用義務

第11.5条 原則として、飛行中お客様は着席することが義務付けられています。また、着席中はシートベルトを締めることが義務付けられています。

機内での写真および動画撮影

第11.6条 機内での写真および動画撮影は、被写体となる人物の権利、特にプライバシー権が保護され確保できる場合に限り許可されます。機内での写真および動画撮影は、乗務員の指示により随時禁止されることがあります。

（第11.7条は削除済み）

第12.1条 当社がお客様のために、第三者によるフライト関連サービス以外のサービスを手配した場合、あるいはフライトに関係しない運送サービス用の書類を発行した場合、当社はお客様の代理人としての役目のみを果たします。このような場合、第三者サービス提供会社の利用規約が適用されます。

第12.2条 当社がお客様のために独自に提供するフライトサービスを含まないシャトルサービスには、上記の条件とは別の条件が適用されることがあります。この条件は、ご要望に応じてお客様にお送りいたします。

総則

第13.1条

第13.1.1条 お客様は、必要なすべての渡航文書およびビザを取得し、出発国、到着国、経由国のすべての法律および規制を順守することについて、義務と単独の責任を負います。当社の規定および指示の順守についても同様です。渡航文書およびビザは、移動を中断する期間を含め、旅行の全期間を通して有効である必要があります。これに関し、当社は責任を負いません。具体的には、当社はお客様の渡航文書の正当性を確認する義務を負いません。

第13.1.2条 お客様がそのような渡航文書やビザを携帯しなかったこと、または適用法や規制、指示に従わなかったことに起因する結果に対し、当社は責任を負わないものとします。

渡航文書

第13.2条 出発に先立ち当社が要求した場合、お客様は到着国または経由国が求めるすべての出入国に要する書類、および健康状態やその他の証明書を提示し、必要に応じて当社によるその複写および保管を許可しなければなりません。お客様がこれらの要件を順守しなかった場合、または渡航文書に不備がある場合、当社は運送を拒否する権利を留保します。また、お客様が本規定を順守しなかった結果生じた損失または費用に対し当社は責任を負いません。

入国拒否

第13.3条 何らかの理由によりお客様が入国を拒否され、お客様の当該国（経由地または目的地）への入国が許可されないことで当社がお客様を出発地または他の目的地へ運送しなければならない場合、お客様には適用される航空運賃を支払う義務があります。当社はそのような航空運賃の支払いに、未使用の運送に対してお客様が当社に支払った金額を充当することがあります。入国拒否または本国送還の時点までの運送について支払われた運賃は払い戻されません。

罰金などに対するお客様の責任

第13.4条 お客様が当該国に入国もしくは当該国を通過するための法律や規制に従わなかった、または適切な書式で必要書類を作成しなかったために、当社が何らかの罰金もしくは反則金を支払ったり、供託したりする必要がある場合、またはその他の出費が生じた場合には、お客様は要請があり次第、そのような形で支払われた、または供託された費用を当社に返済する義務を有します。

通関検査

第13.5条 要請された場合、お客様は、通関またはその他の政府職員によるお客様の受託手荷物および機内持ち込み手荷物の検査に応じなくてはなりません。そのような検査の過程において、または本要件への順守違反によりお客様が被る損害に対し、当社は責任を負いません。

保安検査

第13.6条 お客様には、政府当局、空港職員、または当社によるお客様の身体検査および手荷物検査に応じる義務があります。

データの転送

第13.7条 強制力のある法的規則により、国内外の当局（米国およびカナダの当局を含む）から要請があり、運送契約の履行のために必要な場合、当社はお客様のフライトに関連して当社が処理し、使用するお客様のパスポートデータおよびすべての個人データを、それら当局に転送する権利を与えられています。

総則

第14.1条

第14.1.1条 運輸機関は、1999年3月28日付けのモントリオール条約（「モントリオール条約」）の賠償責任命令に従うものとします。モントリオール条約は、EU規則（EC）第2027号/1997により施行され、EU規則第889号/2002および加盟国の国内法により改訂されています。

第14.1.2条 被害を受けた当事者が、発生した損害の原因に関与していた場合、被害者の過失への関与の度合いによる損害賠償責任の免除または軽減に関して適用される国内法の規定が適用されます。

第14.1.3条 モントリオール条約に基づく補償を要求する訴訟は、航空機の到着日、または航空機の到着予定日、または運送が中断された日から2年以内に提起しなければなりません。

第14.1.4条 当社は、当社が国の規制を順守したために生じた、またはお客様が義務を順守しないことにより生じた損害に対し責任を負いません。

第14.1.5条 いかなる場合においても、当社は証明された損害賠償額を超える賠償の責任を負いません。当社は、当社または当社従業員が重過失によって、または意図的に生じさせた間接的または結果的損害についてのみ責任を負います。本規定は人身傷害には適用されません。

第14.1.6条 モントリオール条約および適用される各国内法による賠償責任の免除および制限は、本一般運送約款に明示的に別段の規定がない限り、適用されるものとします。

死亡や人身傷害の場合の補償

第14.2条

第14.2.1条 お客様の死亡また人身傷害の場合の賠償責任額に上限はありません。SDR 128,821（約150,000ユーロ）以下の損害に対しては、航空会社は過失に関する損害賠償へ異議申し立てをできないものとします。この金額を超える未回収金についてのみ、航空会社は、航空会社およびその従業員が過失またはその他の責められるべき行為を行っていないことと、過失またはその他の責められるべき不履行が原因でないことの両方を証明することにより、回避することができます。

一時金の支払い

第14.2.2条 お客様が死亡または負傷した場合、当座の金銭的必要性を補うため、航空会社は損害賠償請求ができる人が特定されてから15日以内に一時金を支払う必要があります。死亡の場合、一時金はSDR 16,000（約19,000ユーロ）以上とします。

手荷物の破損、紛失、破壊

第14.3条

第14.3.1条 本一般運送約款の第8.6条に準じた受託手荷物の場合、手荷物がすでに当初から破損していた場合を除き、無過失の賠償責任が存在します。機内持ち込み手荷物については、当社は当社および当社従業員に責任のある行為に対してのみ賠償責任を負います。

手荷物賠償責任限度額

第14.3.2条 当社は、SDR 1,288（約1,500ユーロ）以下の手荷物の破損、紛失、破壊に対し責任を負います。お客様が、遅くともチェックイン時までに、目的地での受託手荷物の受け渡しにおける金額に基づく特別申告を提出し、請求された追加料金を支払った場合、高い方の賠償責任上限が適用されます。この場合、目的地における受託手荷物の受け渡しにおいて、航空会社が、合意された金額がお客様の実際の利益よりも高いことを証明できない限り、合意された金額が賠償責任上限とみなされます。

手荷物に関する苦情

第14.3.3条 お客様が手渡された手荷物を無条件で受け取った場合、当社は、それらが良好な状態で、かつ運送約款に従って手渡されたものと見なします。ただし、そうでないことが証明された場合を除きます。手荷物の破損、紛失、または破壊の場合、お客様はできるだけ速やかに航空会社に対し、書面またはテキスト形式で補償を請求する必要があります。手荷物が破損した場合、損害賠償請求ができる当事者が破損を発見してから直ちに航空会社に通知しない限り、一切の法的手続きを取ることはできません。しかし、受託手荷物の場合は手荷物受け取りから7日以内であれば法的手続きを取ることが可能です。これは、航空会社が不正行為を行った場合には適用されません。

第14.3.4条 当社は、お客様の手荷物の中に含まれる物品により生じた破損については、当社側の重大過失または意図的行為による場合を除き責任を負いません。これらの物品が他のお客様の手荷物または当社の所有物を破損させた場合、お客様にはその結果として生じたすべての損害および費用を補償する義務があります。

お客様および手荷物の運送における遅延

第14.4条

第14.4.1条 当社は、お客様および受託手荷物の運送遅延により生じた損害に関し、当社および当社従業員が損害を防止する合理的なすべての手段を講じなかった場合、またはそのような手段を講じることが不可能であった場合、損害に対する責任を負います。

遅延に起因する損害の賠償責任限度額

第14.4.2条 お客様の運送遅延に起因する損害に対する賠償責任の上限は、SDR 5,346（約6,000ユーロ）です。

第14.4.3条 旅行手荷物の運送遅延に起因する損害に対する賠償責任の上限は、SDR 1,288（約1,500ユーロ）です。お客様が、遅くともチェックイン時までに、目的地での受託手荷物の受け渡しにおける金額に基づく特別申告を提出し、請求された追加料金を支払った場合、高い方の賠償責任上限が適用されます。この場合、目的地における受託手荷物の受け渡しにおいて、航空会社が、合意された金額がお客様の実際の利益よりも高いことを証明できない限り、合意された金額が賠償責任上限とみなされます。

手荷物に関する苦情

第14.4.4条 手荷物受け渡しの遅延により損害が生じた場合、お客様は書面またはテキスト形式でできるだけ早く航空会社に通知する必要があります。遅延による損害の場合、損害賠償請求ができる当事者が手荷物の受け渡しから21日以内に損害を通知しない限り、一切の法的手続きを取ることはできません。これは、航空会社が不正行為を行った場合には適用されません。
損害に寄与する乗客の過失

損害に寄与する乗客の過失

第14.4.5条 被害を受けた当事者が、発生した損害の原因に寄与していた場合、同当事者の過失が寄与する度合いに比例して補償請求金額が減額されます。具体的には、被害者には、不適切な代替品購入を行うことで、手荷物の紛失や運送遅延の結果生じた補償額を増額させない義務があります。

本一般運送約款の各条項の見出しは透明性のみを目的としており、損害賠償請求またはその解釈には関係していません。

運送には、当社の事情に適用される、または当社が発表した一定の追加の規則や条件が適用されます。これらの規則および条件は随時変更される場合があります。これらには、特に、お子様、妊婦、病気のお客様の運送や、機内での電子機器の利用制限および飲酒制限などに関するものがあります。lufthansa.comにて当社に関する情報をご確認ください。

当社は消費者調停委員会による紛争解決に参加しています。当該の消費者調停委員会は、Fasanenstrasse 81, D-10623 Berlin, GermanyにあるSchlichtung Reise & Verkehr e.V.（ドイツの公共輸送機関についての調停機関）です。

欧州委員会もオンライン紛争処理（ODR）のためのプラットフォームを設けており、異議申し立てに利用できます。このプラットフォームは、http://ec.europa.eu/consumers/odr/からご覧いただけます。